望月雅子社会保険労務士事務所

各種助成金の申請や従業員が10人を超える企業様は就業規則作成が必須です。

就業規則は、労働基準法の規定により、法人事業所、個人事業所を問わず常時10人以上の従業員を雇用する場合、事業主に作成が義務付けられている、職場の憲法です。
就業規則の内容は、労働基準法を始め、関係法律に定められた要件を満たし、その作成手続きも法定の手続きによることが必要です。
就業規則は、労働条件や雇用管理に関する法令が次々と制定あるいは改定されるのに適合させることが求められますので、常に見直すことが必要です。

また、従業員の就業意欲向上のために、労務環境を見直したい…。
そんな経営者の皆様におすすめしているのが、就業規則の見直しです。
世間の動向や経済状況に合わせて頻繁に労働諸法令の改正があります。
貴社の実態に合う最適な就業規則を設置し適正に運用していくことで、従業員に会社の経営理念やルールを浸透させ、就業意欲の向上につなげていくことができます。

下記のようなご事情がございましたらお問い合わせ下さい。

 職場の離職率が高く従業員が定着しない。
 退職した従業員から未払残業代の請求があった。
 インターネットからダウンロードした雛型の就業規則を利用している。

 

社会の変化とともに複雑化する年金制度、日本は「国民皆年金」として、原則全ての人が年金制度に加入しますが、法改正のたびに複雑化しています。

年金というと高齢になってからもらえる「老齢年金」にばかり目が行きがちですが、病気やケガで障害が残った時にもらえる「障害年金」や家族の働き手が亡くなった時にもらえる「遺族年金」のことも忘れてはいけません。

これらの年金は受給資格を満たせば誰でも受給できますが、請求をしなければ受給することはできません。 もし請求するのを忘れていた場合は、５年前の支給分までならば遡って請求することが可能です。また、本人自らが手続きを行うことが難しい場合は、家族または当法人のような社会保険労務士も手続きを代行することが可能です。

助成金は、国からもらえる返済する必要のないお金のことです。
助成金を大きくわけると、経済産業省系と厚生労働省系がありますが、当事務所では厚生労働省系の助成金を取り扱います。

雇用関係助成金は、雇用保険料を財源としており、「労働環境を良くするための取組みをした結果としてお金をもらえる」制度です。厚生労働省関係の助成金は人材に関するものが多く、雇用に関して、一定の基準を満たせば支給されるものです。まずは、条件を満たす助成金があるかどうか診断させて頂きます。そこで受給の可能性があるものに関し申請のサポートをさせて頂きます。

時給や月給など、給与額はある程度決まっているため、簡単に計算できるように思われるかも知れませんが、勤務日数や残業代、通勤手当、社会保険料や所得税、住民税など、その額は1人ひとり異なり、毎月変動します。

会社としての手続から従業員個々採用から退職までに関わる手続をお任せいただくことで、企業様本来の事業に専念頂く事ができ、人件費等のコスト削減も可能です。

ようこそ

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